採用情報
玉手箱
経営アドバイス・コーナー
税金・会計外の事でもご相談ください
野中和博税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

事業承継

事業承継

企業の最高権限者、それは株主です。中小企業においては、社長イコール大株主、というパターンが一般的ですが、後継者に道を譲るとなれば、いずれ何らかの形で保有株式を譲り渡さなければなりません。ここで、相続税や贈与税、所得税など税務上の問題が発生します。
企業が利益を出し続けて株式の価値が上がれば上がるほど、この問題を解決するハードルは段々と高くなります。早期に対策を講じるべきです。
また、事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策をアドバイスいたします。また、社長個人の相続税対策のアドバイスも行います。

 

事前相談

事業承継に関する様々な相談に応じます。税理士の専門分野から外れた事案に関しては、他の優秀な専門家との連携により対応いたしますので、総合的なサポートが可能です。電話、メール及び面談いづれでも可ですが、まず電話・メールにて相談事項の概要及び希望日を指定し、面談にて相談に応じるのが最も効果的です。

 

自社株評価

事業承継における最大のキーポイント。それハオーナー株式の時価評価です。オーナー様の保有する自社株式を子息など身内の後継者に移転(譲渡または贈与)させる場合、税務上の時価として妥当な金額を財産評価基本通達等に則り算定する必要があります。オーナー様自身の保有財産の全体像を把握する上でも、自社株式の時価評価は必須の作業です。

 

相続対策

まず、オーナー様の保有する財産の全体像を把握します。この場合における「財産」とは、総資産から債務を差し引いた「純資産」のことです。また死亡時に遺族に対して支払われるであろう保険金、将来受け取るであろう退職金予定額も含みます。上記の作業において重要なポイントとなるのは、経営する自社株式の評価、そして不動産評価です。これらの評価額は、対策如何によってはそれなりに減少させることも可能なのです。
上記財産に係る相続増額を遺族が支払うことは可能か、困難であればどのような対策が可能か。財産の評価額を減少させる方法はどのようなものか。推定される相続人に対して効率的に生前贈与させる方法は何か。これらを具体的にプランニング致します。なおケースによってはファイナンシャル・プランナーや保険代理店と連携しながら作業させていただきます。

相続税・贈与税シミュレーション

 

お問合せ