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野中和博税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

お知らせ

朝倉等の被災地へふるさと納税をしませんか

朝倉・日田等の豪雨災害は一応小康状態の様です。被害状況が分かるにつけ一刻も早く不明者の発見や災害の復旧を願うばかりです。テレビ等ではボランティアが活動を始めた模様です。

テレビを見ていて、「自分も何か出来る範囲で朝倉等への復興支援をしたい」と思ったことはありませんか?

そこで、提案なのですが、今皆様がされている「ふるさと納税」を活用して朝倉等の被災地への復興支援をしませんか?

各人の所得に応じた一定金額までの「ふるさと納税」は、寄付をした個人の所得税・住民税でほぼ全額節税になります。

ふるさと納税の限度額については、当事務所の職員に言って頂ければ、皆様の去年の所得を基に3分で計算いたします。

災害復興の共同募金も良いのですが、共同募金は全体を集計した後に配分するので、東北の災害時には被災地に届くまでに時間がかかり過ぎたという反省がありました。

その点、ふるさと納税は直接その被災地に届きますので、時間がかかると言う心配もありません。もちろん今の状態ではお礼品等は当然に無いと思いますが、自分の支援の思いは届けられます。

ふるさと納税のサイト「さとふる」には、平成29年九州豪雨合計寄付額6600万円(3315件)と表示されていました。そこには、テレビで出てくる「東峰村」「朝倉市」「中津市」「日田市」「壱岐市」への寄付受付が出来るようになっています。

当事務所でも僅かですが寄付をしました。被災地への復興支援がそのまま自分の節税になるなら、ふるさと納税の一部を被災地への復興支援にあてていただけませんか?

税理士 野中和博


今年もまた、TKC全国会の坂本孝司会長から当事務所の関与先宛に表敬状が送られてきました。

今年もまた、TKC全国会の坂本孝司会長から当事務所の関与先宛に表敬状が送られてきました。

税務署へ税務申告をする時に、当事務所から所轄税務署に関与先の税務申告については絶対に間違いはありませんという、税理士法第33条の2による書面添付を毎年提出させて頂いております。

この書面添付は、当事務所だけの力で一方的にできるものではなく、関与先の適時決算・適正申告の法令遵守の方針を始め、経理担当者様の、毎月の適正・適法な経理を続けるという努力・ご協力によってのみ可能になるものです。

関与先企業の経営方針として、適時決算・適正申告を継続的に続け、租税正義の実現にご協力頂いていることは、顧問税理士として大変有難く感謝申し上げる次第です。

今般、租税正義の実現の為に、この書面添付を推進しているTKC全国会から、この適時決算・適正申告を継続して頂いている関与先企業の経営方針と実践に対して、感謝と顕彰・継承の意味で表敬状が送られて来ました。


ご存じですか?書面添付

書面添付制度とは・・・

税理士法に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。

 (1)書面添付により、適正な税務申告の作成を支援します。
 (2)書面添付により、税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
 (3)書面添付により、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。 
「独立した公正な立場の税理士だからこそ、適正納税を証明できるのです!」

書面添付の効果

書面添付により、社会的信用が高まります。

 ◆税務署・・・・正しい申告書は税務署からの高い信頼を獲得します
 ◆金融機関・・・経営内容の適正な開示は融資担当者からの信頼を獲得します
 ◆取引先・・・・健全な経営内容は取引の安全確保と信用供与に不可欠です

なお、税理士が添付書面に虚偽の記載をしたときは、国は税理士法に基づき戒告、1年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止の処分をすることができる事になっています。
この税理士にとって厳しい罰則規定が非常に高いハードルになり、実際には何処も彼処にも書面添付をできるものではありません。そういう意味でも長年書面添付をさせて頂いているという事は、税理士にとって非常に有難いものなのです。

当事務所といたしましては、職員一同、これからも御社の為に最善を尽くす所存です!!
これからも末永くよろしくお願いいたします。

  医院継承

当事務所の関与先の歯科医院でも親子承継が始まっております。
いつ引退するのかを決めるタイミングは、人それぞれです。

  • 体力や健康に自信がなくなったとき
  • ほかにやりたいことができたとき
  • 経営的な問題で医院を続けることが難しくなったとき

など、さまざまなきっかけで引退を考えます。
一方、院長先生のなかには、「働けなくなるまで頑張るぞ!」という方もいらっしゃいます。
これは、歯科医師という資格が生涯失われないために、引退のきっかけがつかめず、承継を先延ばしにする典型的なパターンです。
たとえば、「1日8時間を週5日働くのは厳しいな」「こんな人数を診るのはもう無理だな」などと思ったら、それは、承継のタイミングであると考えてください。
診療時間が短くなったり、急患で診てもらえなくなると、それだけで医院の評判が悪くなってしまいます。
また、親子承継を考える場合には、お子さんも一緒に歳をとっていくことを忘れてはいけません。ようやく自分の承継が終わったと思ったら、すぐにお子さんが次の承継を考える時期というのでは、タイミングが遅過ぎるということになります。
ですから、引退の時期については、できるだけ早めに考えて、周りの人にも伝えておきましょう。
医院の終わり方には、次のような選択肢があります。

  • お子さんへの承継
  • 勤務医への承継
  • 第三者への承継(売却)
  • 廃業や再生

どの方法を選ぶのかは、後継者の有無や、そのときの経営状況によりますが、早めの対策を打つことで状況が好転し、別の方法に変えられる場合もあります。
ここで重要なことは、院長先生にとって良き相談相手を見つけることです。
それは、信頼できる人であれば、ご家族や先輩、顧問税理士など、誰でも構いません。まずは、引退の時期や終わり方を相談してみてください。

医院継承
歯科医院の事業承継の進め方

  設備投資を行う場合には・・

今年の改正では、以下の設備投資について、中小企業等経営強化法の認定を受けている場合に限り、即時償却や税額控除の選択ができる事となっています。中小企業等経営強化法の認定は経済産業局への申請が必要ですが、申請から認定迄に凡そ1か月ほど時間がかかります。購入した後の認定では、即時償却や税額控除が認められませんのでご注意ください。よろしくお願いいたします。

特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却税額控除制度の創設(措法10の5の3、42の12の4)

中小企業等経営強化法の認定を受けた青色申告の中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備および一定のソフトウエアで、経営力向上設備等に該当するもののうち一定の規模のものの取得等をして、その中小企業者等の営む事業の用に供した場合には、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額までの特別償却(即時償却)とその取得価額の100分の7(資本金が3,000万円以下の特定中小企業者等がその事業の用に供したものについては、100分の10)相当額の特別税額控除との選択適用ができることとする。

ロ,収益力強化設備(B類型)
その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備およびソフトウエアをいう。
(注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。
イ.機械装置    1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
ロ.工具および器具備品それぞれ1台または1基の取得価額が30万円以上のもの
ハ.建物附属設備  一の取得価額が60万円以上のもの
二,ソフトウエア  一の取得価額が70万円以上のもの


  お願いします!三菱東京UFJ銀行から金利0.4%で1000万円借りていただけませんか?

表記お願いを当事務所の関与先十数社に出しました。

TKC全国会では、今年度の重点目標の1つとして「決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう」をスローガンに

  1. 中小会計要領に準拠した決算書を作成し、かつ、「記帳適時性証明書」を決算書に添付することにより、金融機関に対して決算書の信頼性向上を図る
  2. 税理士法第33条の2による書面添付を税務申告書につける事により、税務署に対して決算書・申告書の信頼性向上を図る。
    というKFS活動を行っています。
    その中で、TKC全国会活動にご協力をして頂いている三菱東京UFJ銀行は、「TKC全国会のKFS活動に役立ちたい」との強い思いから、「決算書の信頼性」を最重視する新ローン、『極め』を開発して頂きました。

極め1
極め2

『極め』を最優遇金利の0.4%で利用できる条件は、TKC全国会と当事務所が現在取り組んでいる
① K(利益計画策定)、② F(自計化)、③ S(書面添付)、④ 翌月巡回監査、⑤ 中小会計要領準拠等です。
皆様ご存じのように、三菱東京UFJ銀行は日本を代表するメガバンクですので、決算書添付の科目内訳書の借入金欄に「三菱東京UFJ銀行、借入金残高1000万円、利率0.4%」という表示があると、既存借入銀行先へのインパクトは大きいものがあるそうです。
しかし、全国的に見ても、上記、最優遇金利の0.4%で利用できる条件を満たしている企業は少なく、TKC全国会から条件を満たしている関与先に融資依頼をお願いしてほしいとの要請が当事務所に来ました。

当事務所で確認したところ、十数社が上記条件に該当しましたので、
お願いします!三菱東京UFJ銀行から金利0.4%で1000万円借りていただけませんか?

と言う文書を発信しました。
関与先の社長様からは、なかなかの評判でした。


  税務調査対策資料を、全関与先に配布しました。

平成25年1月1日から国政通則法が改正され、「税務調査の方法」が法律に細かく規定されることになりました。

具体的には、国税職員が税務調査を行う根拠である「質問検査権」を定める法律は、平成24年までは各個別税法(法人税法や所得税法、相続税法など)に規定されていたのですが、平成25年からは「国税通則法」という法律に一本化されました。
一本化されたと言っても法律の文言などが大幅に変更になったわけではありませんから、結果として税務調査が過去から大きく変わるという点はあまりありません。
しかし、経営者として知っておくべき具体的な内容は、無予告調査に対する対応等、重要な部分もあるので、注意喚起する意味で詳しく分かりやすい資料を作り、全関与先に配布したものです。

税務調査対応

  先の大震災で東北が甚大な被害を被ったことは皆様ご存じのとおりです

先の大震災で東北が甚大な被害を被ったことは皆様ご存じのとおりです。今、東北は復興途上にありますが、各市町村の税収が激減しているために、諸々の施策が打てない状況です。

テレビを見ていて、「自分も何か出来る範囲で東北の復興支援をしたい」と思ったことはありませんか?
そこで、提案なのですが、最近テレビでも放送されていた「ふるさと納税」を活用して東北の復興支援をしませんか?

詳しくはこちら

  TKC全国会の粟飯原一雄会長から当事務所の関与先宛に表敬状が送られてきました。

さて、私は九州北部税理士会の会員でもありますが、TKC全国会の会員でもあります。
税理士の使命は、税理士法第1条で「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」とされています。
それは適時決算・適正申告・適正納税を通じて国家と地域社会と関与先企業の成長と発展を支援する事、租税正義を実現する事だと思います。
私は、それは最終的には書面添付の実践により果たすことが出来るのだと考えています。
税理士法第33条の2による書面添付制度、それは、税理士が行う税務申告書の品質保証です。

TKC全国会の粟飯原一雄会長から当事務所の関与先宛に表敬状が送られてきました。
詳しくはこちら

  地域需要創造型起業・創業促進補助金

地域金融機関と連携してある起業家の起業・創業補助金の募集申請を行いました。
対象者は平成25年3月23日以降に開業する方。(第2創業の場合には、平成24年9月23日以降に事業承継した方)
補助金の額は100万円から200万円まで(人件費・家賃等、一定の年間経費の2/3以内、第2創業の場合には最高500万円)です。
たかが200万、されど200万。金額は大したことはないかもしれませんが、返さなくてよい資金です。開業当初の資金繰りの厳しいときには有難いものです。
今、その補助金の募集があっています。期日は平成25年12月24日まで。
申し込みには、利益計画や資金繰り等の詳細な書類の提出が必要です。
起業しようとお考えの方は、是非ご検討ください。

詳しくはこちら

  経営改善計画策定支援事業

地域金融機関と連携して、ある企業のの経営改善計画の策定支援を実施中です。
これは経営革新等支援機関が、経営状況の分析から、経営改善計画等の策定・実行支援を行い、さらに、進捗状況の管理、フォローアップを行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
これにより金融機関との良好な関係を作り資金調達力の強化に繋げます。
金融機関との関係を改善したいと思われる方は是非ご検討ください。

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  野中和博税理士・行政書士事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。

「経営革新等支援機関」とは、「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づき、財務局及び経済産業局長が認定する機関です。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

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