記帳指導を、段階的に指導します
コンピュータの導入と処理を指導します

決算報告会を実施し、来期の利益計画を策定指導します
資金繰り改善のヒントを提供します

巡回監査を徹底的に実施します
書面添付を断行し、申告是認率99.99％目標とします

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1. 毎月、会計専門家が貴社に出向きます
   
2. 『コンサルタント』として活用できます
   
3. 節税のプロとして活用してください
   
4. 税金に関する業務はすべてまかせられます
   
5. 事務所を有効に利用するには事務所のサービスと貴社での作業を分ける必要があります
   
6. ファイナンシャル・プランナーとして活用できます
   
7. 貴社のＩＴ化を進め戦略経営のお手伝いをいたします
   

会計の本当の目的は自社の法的防衛と倒産防止です。
経理の怠慢と数字の陳腐化は倒産を招くといいます。
正確な月次決算データをできるかぎり早く入手することは、迅速な意思決定に重要です。

月次巡回監査体制を確立し、毎月必ず貴社に出向くことを原則としています。
月次巡回監査体制とは、毎月、会計専門家が企業を訪問して前月分の会計処理を監査し、会計資料、会計記録の真実性、適法性、網羅性、継続性を確かめ、かつ指導することです。

経営に関する問題点の指摘や改善についての助言は、会計事務所が行うのが最も適しています。

これからの経営者は、最新の計数データを活用することが重要です。
貴社の月次損益や資金状況を毎月経営者に報告し、貴社の経営動向と注意点について解説いたします。

決算報告会を実施し、今期の経営概況について検討し、来期の利益計画を策定指導します。
業績検討会等で資金繰り改善のヒントを提供します。

主な提携企業
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合法的に税金の負担を軽減する方法をいいます。
事前に対策を行うのが「節税」で、事後に事実と違う処理をすることは「脱税」となります。

事実と違う処理をすることにより、税金をごまかすことをいいます。
税務調査によって、ごまかした利益はほとんど零になります。
さらに本税に加え追徴される税金には 「（重）加算税」や「延滞税」がかかり、名誉にも傷がつきます。

税金は一円でもごまかさないような正しい申告書を作成します。
「脱税」の事実があった場合には顧問契約を解除致します。

節税は、決算の時だけに一時に行うことはできません。
毎日の記帳の中に「きめの細かい節税策」を実行することが基本です。

「所得税法」・「法人税法」をはじめ膨大な税法によって税金が課せられます。
全ての税法を十分に理解し、活用することが「プロ」の行う節税の基礎です。

所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税・県民税・市町村民税・源泉所得税・償却資産税等について代理をいたします。

1. 申告書作成
   
2. 申告書提出
   
3. 各種質問への回答
   
4. 年末調整事務
   
5. 税務調査の立合
   

税務調査の時に臨席することを「立合」といいます。
税金の申告は、一応５年経過するまでは責任を解除されません。過年度申告分の調査に際し、誠意をもって「立合」を得られることは最も重要なことです。

書面添付とは、厳密な毎月の巡回監査により自信ある申告書を作成し、税理士の太鼓判を押すことです。
そのためには厳しい監査をしなければいけませんが、これで、将来、税務署の調査の必要性を無くすことができるのです。

「所得税法」・「法人税法」をはじめ膨大な税法によって税金が課せられます。
全ての税法を十分に理解し、活用することが「プロ」の行う節税の基礎です。

事務所のサービスと貴社での作業を分ける必要があります

会社に代わって事務所が振替伝票等を作成する「起票代行」はいたしません。
その方が、税務上、帳簿に証拠能力を持つことができ、税務調査にも万全に対応できます。
また、良い会社にするために経営管理上、不可欠だからです。

納税者が行える定形的な記帳は、自分（会社の経理）で行うことです。
そして自分では行えないことや、指導・助言を中心に活用すれば、同一の費用ならば大きな効果が得られます。

3ヶ月間7回に亘って記帳指導致します。

• 1ヶ月目　証憑書類の整理と現・預金残高管理
  
• 2ヶ月目　売掛金・買掛金の残高管理
  
• 3ヶ月目　残高管理レベル
  

書面添付とは、厳密な毎月の巡回監査により自信ある申告書を作成し、税理士の太鼓判を押すことです。
そのためには厳しい監査をしなければいけませんが、これで、将来、税務署の調査の必要性を無くすことができるのです。

「所得税法」・「法人税法」をはじめ膨大な税法によって税金が課せられます。
全ての税法を十分に理解し、活用することが「プロ」の行う節税の基礎です。

節税は短期では効果がありません。10年～20年前からの長期的な節税対策の有無によって、手元に残る財産に大きな差異が生じます。

節税対策を加味した、適切な「リスクマネージメント」は、変化の激しい現在の社会においては、財産保全のための重要な手段の一つであると考えます。

  企業防衛衛

1. 経営者の大型保証制度
   
2. 企業年金
   
3. 団体保険 リスクマネージメント
   

  リスクマネージメント

1. 火災保険
   
2. 自動車保険
   
3. 介護保険
   

• 経理のしっかりした会社ほど業績が伸びています。
  
• 伝票起票が大変だと思っているところほど、効果が大きいです。
  
• 月次決算から日次決算にして、リアルタイムな経営情報が得られます。
  
• 法人は、ＦＸ２を導入していただきます。
  

ここで、オフコンメーカーと当事務所の対応の違いを表にしました。